JR東海が駅構内での取材を拒否 コロナ緊急事態宣言で
コロナ感染者の増加により1都3県に緊急事態宣言が発出された1月7日、名古屋駅で新幹線の利用客に取材しようとした中日新聞他の報道機関に対しJR東海が取材を許可しなかったため断念していたことが記者のコラムで明かされていた。
JR東海（以下JR）は表向き「立ち会う広報課員が足りない」等を理由にしていたそうだが、JRほどの会社が特別な事情なく人を用意できないとは思えず口実であろう。コロナにより「新幹線の利用者が減っている」又は「利用を控えるべきである」という自社にとってネガティブな情報が報道に出ることをよく思わなかったJRが断ったとみるのが妥当だろう。
利益を追求する民間企業にとって、自社の良いイメージがメディアに登場するように、又、悪いイメージが登場しないようにコントロールするのが広報部の仕事であり、その動機は理解できる。しかしコロナによる影響は報道する価値、公益性があると思うところ、JRの一存でそれを断ることができるのか、また報道の側が簡単に引き下がるものなのかと少々驚きを感じた。
コラムで触れられている通り、駅構内は私有地でありJRに管理権があるので、勝手に取材して退去を求められたら応じなければならないだろう。地元の大企業であり、東海道新幹線を運行するJRは、盆暮の帰省ラッシュや新型車両のデビューなどの場面でメディアに登場するが、思えばあれらの映像や記事はJRの広報の許可を得て取材したものなのだろう。また、リニアの建設工事現場や車両所など一般に立ち入りが禁止されている場所にメディアが招待されて入ることもある。そう考えると、JRとの関係を悪化させたくないメディアの側にもある程度忖度が働くのだろうか。
メディアと取材対象者の関係は、JRに限らず大企業相手の取材では常に付き纏う問題であろう。顕著な例で言えば、原発を抱える東電や安倍政権以降の総理官邸で明らかになっているように。JRは言うまでもなく公共交通機関の運営者として社会的責任を問われる場面がある。特に建設を進めているリニアでは、大井川の水脈問題で静岡県の住民から差し止め訴訟を起こされており、調布の外環道工事で発覚した空洞問題では大震度地下の掘削に不安が生じている等公共の利益に大いに関係してくる。JRの都合で取材を拒否したという一件を知って、こうした不都合な真実を報じさせないようにする力が働くのではないかと不安を覚えた。
メディアの側にも、報道には単なる企業の広報メディアとは違う存在意義があるのだから、忖度することなくその使命を果たして欲しいと思う。
